2019年03月09日

災害情報の多言語化

 3月8日の読売新聞夕刊に「災害情報11か国語で」という記事が掲載されました。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190308-OYT1T50196/
 入管法が改正され、外国人材の受け入れ拡大が今年4月から本格化するのをふまえ、災害情報の多言語化が進められている現状が紹介されています。記事で取り上げられたのは主に以下の3点でした。

・緊急地震速報や津波警報などを外国語で伝える災害情報アプリ(Safety Tips)の対応言語を、現在の4か国語(日本語・英語・中国語・韓国語)から新たにべトナム語、フィリピン語、スペイン語、インドネシア語など7か国語を加えて11か国語に増やす
・地方自治体の防災行政無線では、災害の種類ごとに異なる音を流し、日本語を理解できない外国人にも警報内容が識別できるように改良する
・大規模災害時に外国人に対して多言語で情報提供したり、支援にあたったりする「災害時外国人支援情報コーディネーター」を養成し、主要な自治体に配置する


 ところで、東京消防庁のHPでは「地震発生時の対処」「119の使い方」などの情報は何か国語で発信されているか、みなさんご存知でしょうか。今のところ日本語のほか英語、中国語、韓国語、アラビア語、フィリピン語の5か国語。(トップページを見ればわかりますよ。)
 また、救急の現場では平成29(2017)年から「救急ボイストラ」(救急隊用の多言語音声翻訳アプリで、十数か国語に対応。多言語音声翻訳機能に加え、「定型文」によって文字によるコミュニケーションも図れる)が全国の消防本部に提供され、使用が広がっています。
 外国人材の受け入れ拡大ばかりでなく、来年に東京オリンピック・パラリンピックをひかえているこのタイミングを考えると、論文試験対策の観点からも「多言語対応」「外国人の住民・観光客の安全」は重要なテーマです。(過去にも一度、出題されています[平成26年1回目]。)しっかりおさえておきましょう。
posted by TP at 07:12| 報道・ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする