2021年11月30日

救助体制の高度化検討会

 11月25日、総務省消防庁は「多様化する救助事象に対応する救助体制のあり方に関する高度化検討会(救助人材育成)」の開催を告知しました。
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/211129_sanjikan_1.pdf

・災害が頻発化、激甚化し、警察や自衛隊等との連携が求められる場面が増えていること
・救助の場面が多様化し、状況に応じた適切な救助手法の選択、判断が求められていること
・団塊世代の大量退職により職員の若返りが進み、効果的な教育訓練のノウハウや指導方法の共有・実践が求められていること

 これらを背景に、「関係機関との連携体制強化方策」「中核人材の育成」「効果的な教育体制」の3点を検討するとしています。
 第1回会合は11月29日に開催されました。以降も順次開催の予定です。
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2021年08月19日

「消防団員の処遇等に関する検討会」最終報告書

 8月18日、総務省消防庁が「消防団員の処遇等に関する検討会」の最終報告書を公表しました。
https://www.fdma.go.jp/
 報告書では、まず「消防団の現状」を整理したうえで、「今後の消防団運営に当たり取り組むべき事項」として「団員の処遇改善」「消防団に対する理解の促進」「幅広い住民の入団促進」などを挙げています。
 報告書やその概要はこちらのページ(下段)で見ることができます。
https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-86.html
(ざっと内容を確認するのなら「最終報告書の概要」のほうを見ておけばよいでしょう。ポイントが1ページ分にまとめられています。)
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2021年04月29日

東京消防庁 トイレカーを配備

 4月26日、東京消防庁がトイレカーの運用を始めたというニュースがいろいろなメディアで報じられました。みなさん、ご覧になりましたか。
https://trafficnews.jp/post/106623
 トイレカーは事故現場、災害現場での活動の長時間化、職員における女性比率の向上などを踏まえ、後方支援体制を強化するために導入された車両。トイレを備えた車両ならばすでに存在しますが、トイレ専用車の配備は初めてで、おそらく全国の消防組織でも初のケースだろうとのことです。
 これまで消火・救助活動中の消防職員は、近くの民家や事務所のトイレを借りるしかありませんでした。長時間活動しなくてはならない現場で、トイレカーは大きな助けになるでしょう。
 災害時の避難所でトイレをどのように確保するかという問題はよく語られてきましたが、救助・救護にあたる人々にとってのトイレの問題は、ある意味、盲点になっていた気もしますね。
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2021年04月25日

東京消防庁 電子学習室のメニュー

 みなさんは東京消防庁の電子学習室を詳しくチェックしたことはありますか。
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/learning/contents/mokuji.html
 防火対策・震災対策・防災訓練……などカテゴリ別に整理されており、とくに応急手当講座や事業所での自衛消防訓練用のメニューはかなり充実しています。
 新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの人が集まって訓練することがなかなか厳しくなっている現在の状況で、こうした電子学習メニューの意義は高まっています。一人でも多くの人が自己学習に活用するよう、積極的に働きかけていくべきでしょうね。
 ちなみに、昨年(1回目試験)の論文では、ずばり「ネットを活用した情報提供」が出題されました。今年も同じようなテーマという可能性は少ないでしょうが……念のため、ネットやICTを活用した多様な取組みについては知識・ネタを整理しておきたいところです。
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2021年03月29日

令和2年中の救急出動件数等(速報値)

 3月26日、総務省消防庁が「令和2年中の救急出動件数等(速報値)」を公表しました。
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/sokuhouti.pdf
 令和2年(2020年)中の救急車による出動件数は593.4万件、搬送人員は529.4万人で、それぞれ前年に比べると1割以上減少しています。
 全国での救急出動件数や搬送人員が減少したのは2008年以来、12年ぶり。減少した理由としては、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う衛生意識の向上や不要不急の外出自粛といった国民の行動変容により、急病、交通事故及び一般負傷等の減少に繋がったこと」があげられています。
 一方、現場到着所要時間や病院収容所要時間については、救急現場における新型コロナウイルス感染症への対応などを背景に、前年よりも延びたそうです。

※余談ですが、東京消防庁では「出動」ではなく「出場」という言い方をします。したがって、論文試験の答案には「出場件数」などと書くとよいでしょう。この記事の本題とは関係ありませんが、念のため。
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2021年03月23日

救急業務のあり方に関する検討会 報告書

 3月19日、総務省消防庁が「令和2年度 救急業務のあり方に関する検討会 報告書」を公表しました。
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/210316_kyuuki_01.pdf
 報告書は「救急業務におけるメディカルコントロール体制のあり方 」「救急活動における ICT 技術導入」「蘇生ガイドライン改訂への対応」「♯7119の全国展開に向けた検討」「救急隊の感染防止対策 」「救急業務に関するフォローアップ」の6章から成っています。(上のPDFファイルの2ページ目に各章の概要あり。)
 「#7119」については詳しくご存じのみなさんも多いでしょう。残る項目のうち、「ICT 技術導入」「感染防止対策」などについては拾い読みしておくと面白いかもしれません。(報告書の全文を読むのはかなりたいへんですので……。)
 東京消防庁消防官T類採用試験では、2019(平成31)年1回目の論文試験でズバリ「救急車の適正利用」に関するテーマが出題されています。救急業務に関わる主要な論点、施策はいちおう押さえておきましょう。(細かい内容まで覚える必要はありませんが。)
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2021年03月07日

東京消防庁 令和2年中の火災の概要

 3月4日、東京消防庁のHPで「令和2年中の火災の概要について」という資料が公表されました。
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/saigai/toukei/index.html
 (総務省消防庁による)全国の火災関連データについてはすでにご紹介しましたが、東京消防庁管内の最新データもぜひ見ておきましょう。

<東京消防庁管内の火災/令和3(2021)年>
・令和2(2020)年の火災件数は3694件。前年に比べ395件減。東京消防庁が消防事務の受託を開始した昭和35(1960)年以降で最少。
・令和2(2020)年の火災のうち、建物から出火した火災は2600件。そのうち約6割(1555件)が住宅火災。
・住宅火災の出火原因として最多なのは「ガステーブル(ガスこんろ)等」(384件)。以下、「たばこ」(204件)「放火」(144件)が続く。「ガステーブル(ガスこんろ)等」を出火原因とする火災が前年に比べ2割も増加。(新型コロナウイルス感染症の影響で自宅で過ごす時間が増えたため。)
・一方、飲食店火災は244件で前年の368人に対して大きく減少。(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業や時短営業などが影響したと考えられる。)
・自殺を除く火災による死者(78 人)の7割以上が65歳以上の高齢者(58人)。とくに75歳以上の後期高齢者(42人)が非常に多く、全体の半数以上を占める。
・死者が出た火災の出火原因は「たばこ」(13人)が最多。「放火(疑い含む)」(10人)「電気ストーブ」(8人)がそれに続く。
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2021年02月28日

「令和3年全国火災予防運動の実施」

 2月26日、総務省消防庁が「令和3年全国火災予防運動の実施」という報道資料を公表しました。
https://www.fdma.go.jp/
 この資料には「住宅火災関係資料」として、住宅火災をめぐる統計データ、グラフ(令和元年)や地域での取り組み事例なども掲載されています。統計データ、グラフから頭に入れておきたいポイントをいくつかあげると……

・すべての火災による死者のうち、住宅火災による死者は約6割
・住宅火災による死者の約7割が65歳以上→高齢化の進展を反映して増加傾向
・住宅火災のうち、出火件数が最多なのは「こんろ」火災。一方で、死者数が最多なのは「たばこ」火災。


 時間が許せば、実際の資料に目を通してみてください。
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2021年02月16日

SNSを活用した防災情報発信

 2月15日、東京消防庁HPに「ご近所SNS『マチマチ』を活用した情報の発信のお知らせ」というページがアップされました。
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/topics/machimachi/index.html

 東京消防庁防災部が、「ご近所さん同士の情報交換」というコンセプトで運営されている地域限定のオンライン掲示板と連携し、情報発信に取り組んでいることが紹介されています。(東京消防庁防災部とSNSの運営会社が協定を結んだのは昨年(2020年)9月なので、情報発信はすでに行われています。)
 東京消防庁は近年、インターネットやSNS等を活用した多彩な情報発信、広報活動に力を入れています。2019年に東京消防庁公式アプリの配信が始まり、YouTubeの公式チャンネルも開設されました。昨年2020年にはゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」を活用した情報発信が始まり、大きな話題になりました。
 防災情報の発信(防災広報)に関連しては、論文の答案中に述べることも多いです。(ちなみに、2020年度1回目T類採用試験の論文課題にはずばり「インターネット等を活用した情報発信・広報」が取り上げられています。)具体的な取組事例をいくつか頭に入れておき、答案にすらすら書けるように備えておくとよいでしょうね。
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2021年02月08日

総務省消防庁 #7119の全国展開に向けた報告書

 先月末、総務省消防庁が「#7119の全国展開に向けた検討部会」報告書をHP上に公表しました。
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/210129_kyuuki_01.pdf
 報告書本体は60ページを超えており、目を通すのが大変ですが、「概要版」なら1枚にまとまっています。
 実施主体や財政措置のあり方の見直し、未実施地域への働きかけなど、報告書の内容は多岐にわたっています。中でもちょっと注目してみたいのは、そもそもの事業の必要性についての言及です。#7119はこれまで@救急車の適正利用 A救急医療機関の受診の適正化 B住民への安心・安全の提供 の3つの観点から語られてきましたが、加えて、
C高齢化や人口減少など、時代の変化への的確な対応
D新型コロナウイルス感染症を景気とした新しい生活様式の実践

 といった観点からの重要性も増している、というふうに述べられています。
 たとえば、人口構成の高齢化に伴って日常的に健康不安を抱える高齢者の数がこれからさらに増えること、感染症拡大防止の観点から不必要な外来受診は控えたほうがよいことなどを考えても、#7119事業の推進には大きなメリットがあるだろうということですね。
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