2022年11月06日

消防業務に関するデジタル先端技術情報の公募

 東京消防庁のHPに「消防業務に関するデジタル先端技術情報と活用アイデアの公募」が掲載されました。いろいろな場面を想定したうえで、民間企業が有する先端技術や具体的な活用アイデアを募集するとのこと。
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/tfd/hp-kikakuka/koubo.pdf
 東京消防庁が示している「公募テーマの詳細」には、たとえば以下のようなものがあります。
・高齢者やその家族がスマホで住宅内を撮影 ⇒ アプリが住宅内に潜む危険個所など(火災や地震等の災害、日常生活事故)を判別、表示 ⇒ それに基づき各家庭で対策を立てる
・救急相談センター(#7119)の医療機関相談で、必要な情報を相談者から自動音声で取得 ⇒ 相談者のニーズと医療機関側の診療可否の情報をAIが照合し、情報を提供
・通常の訓練では経験することが難しい危険な状況をVR(ヴァーチャル・リアリティ)で再現 ⇒ 訓練や研修に活用する

 ……など。
 近い将来、こうした技術が実用化され、普及したら……と考えるとワクワクしてきますね。
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2022年08月20日

「令和4年版 火災の実態」

 東京消防庁が「令和4年版 火災の実態」をHP上に掲載しました。
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-cyousaka/kasaijittai/r04/index.html
 コロナ禍が始まった2020(令和2)年は、外出自粛・行動制限の影響で火災件数は1960(昭和35)年以降で最少に(3694件)。昨年2021(令和3)年は3939件で、前年よりは増えましたが、2020(令和2)年に次いで少ない年になっています。
 2021(令和3)年中の火災死者数(自損を除く)は72人で、そのうち約78%(56人)が高齢者です。ここ10年間の割合の平均は約70%ですから、火災死者数(自損を除く)に占める高齢者の割合は増加してきています。(さらに高齢者の中で75歳以上の後期高齢者の割合がとくに増加している点にも注意。)
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2022年04月25日

令和3年度救急業務のあり方に関する検討会報告書

  4月22日、総務省消防庁が「令和3年度救急業務のあり方に関する検討会報告書」を公表しました。
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/220414_kyuuki_01.pdf
 報告書は
第1章 救急業務におけるメディカルコントロール(MC)体制のあり方
第2章 蘇生ガイドライン改訂への対応
第3章 ICT 技術を活用した救急業務の高度化
第4章 救急安心センター事業(♯7119)の全国展開に向けた検討
 …という章立てになっています。
 200ページを超えるのですべてを読むのはちょっと厳しいですが、第3章「ICT技術活用」の検討事例などはなかなか興味深いです。(救急隊員が現場の状況や傷病者の状態について5Gを活用して医療機関にリアルタイムで映像を伝送する、現場の情報を音声認識機能を活用して自動的に文字に起こす、の2つ。)時間が許せば、覗いてみてください。
 ちなみに、第4章では♯7119が「救急安心センター」となっていますが、東京消防庁での名称は「救急相談センター」です。論文答案で東京消防庁の取り組みとして述べるさいには「救急相談センター」と書いてくださいね。いちおう、念のため。
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2022年04月04日

東京消防庁 安全推進部を創設

 東京消防庁は4月1日付で「安全推進部」を新たに創設しました。
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-kouhouka/pdf/0403291.pdf
 今月に入り、多くのメディアも報じています。
 安全推進部は救助活動中に起きた事故原因の分析や、再発防止のための基準作りなどを担う部署。これまで各部門で行ってきた安全対策を組織横断的に推進するのがねらいです。
 台風19号(2019年10月)の発生時、ヘリコプターによる救助活動で女性が落下・死亡した事故などを受け、創設が検討されてきました。
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2022年04月02日

日常生活における死亡・重篤事故(令和3年速報値)

 3月30日、東京消防庁のHPに「日常生活における死亡・重篤事故(令和3年速報値)」が掲載されました。
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/topics/nichijou/shiboujiko.html
 論文対策の観点からすると、日常生活での事故(主に家庭内で起きる事故)は「高齢化」「救急」などのテーマとの関連をしっかりと押さえておきたいところですね。
 とくに気になるポイントを挙げておきましょう。(時間があれば上のページで確認してみてください。)

日常生活事故全体で最も多いのは「ころぶ」事故である。
・しかし、死亡・重篤事故での割合に着目すると、「おぼれる」(24.4%)が最も多く、次いで「ものがつまる等」(21.9%)となっている。「ころぶ」は16.9%を占めるに過ぎない。
・日常生活における死亡・重篤事故を起こした人の年代を見ると、70代以上が全体の約64%(80代以上なら約43%)と、高齢者が圧倒的に多い
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2022年03月07日

令和3年中の火災の概要

 東京消防庁のHPに「令和3年中の火災の概要」が掲載されました。
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/saigai/toukei/index.html
 とくに確認しておきたいポイントを挙げておくと……

★火災件数は3.939件(前年より245件増加)。
★火災による死者(自殺行為による死者を除く)は72人で、そのうち 65 歳以上の高齢者(56人)が8割近くを占める
★主な出火原因の上位3位は、「放火(疑い含む)」(590件)「たばこ」(583件)「ガステーブル等」(361件)。
★住宅・共同住宅等から出火した火災件数(1618件)は、最近5年間で最多。
★電気設備機器による火災件数(1268件で前年より216件増加)は増加傾向。全火災においても約5割を占める。
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2022年02月08日

消防団員の減少加速

 2月7日、読売新聞紙上に「消防団員の減少加速」を報じる記事が掲載されました。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220207-OYT1T50049/
 総務省消防庁によると、2021年4月時点での全国の消防団員数は約80.5万人で過去最少。前年比マイナス1万3601人で、減少幅も平成以降で最大です。新型コロナウイルス感染拡大で勧誘活動が進まなかったことが影響していると見られます。
 ちなみに、東京都の消防団員は22,154人(2021年4月1日現在)。東京消防庁本来の管轄区域である区部(23区)だと13,516人です。全国的には団員数の減少がずっと続いていますが、区部(23区)の団員数に限れば2019年以降、微増傾向にあります。首都圏では現在に至るまで人口の流入が続いてきましたから人口自体が減っている地方に比べてもともと有利な事情があるのに加え、女性や若者の団員獲得にある程度成功していることも要因でしょう。
 消防団員の減少がこれ以上進めば、地域防災体制の維持そのものが難しくなってしまいます。女性が参加しやすい環境整備、大学や企業と連携した人材獲得などの取組みをいっそう強化していくべきです。
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2022年01月05日

救急車の適正利用に関するページ

 1月4日、東京消防庁は「救急車の適正利用にご協力を!」というウェブページを掲載しました。
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/kyuu-adv/tksei01.html
 救急車の適正利用の重要性はもちろん、「救急相談センター(#7119)」「救急搬送トリアージ」「民間救急コールセンター」などについても非常にわかりやすく説明されていますので、(論文対策の観点からも)一読をおすすめします。
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2021年11月30日

救助体制の高度化検討会

 11月25日、総務省消防庁は「多様化する救助事象に対応する救助体制のあり方に関する高度化検討会(救助人材育成)」の開催を告知しました。
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/211129_sanjikan_1.pdf

・災害が頻発化、激甚化し、警察や自衛隊等との連携が求められる場面が増えていること
・救助の場面が多様化し、状況に応じた適切な救助手法の選択、判断が求められていること
・団塊世代の大量退職により職員の若返りが進み、効果的な教育訓練のノウハウや指導方法の共有・実践が求められていること

 これらを背景に、「関係機関との連携体制強化方策」「中核人材の育成」「効果的な教育体制」の3点を検討するとしています。
 第1回会合は11月29日に開催されました。以降も順次開催の予定です。
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2021年08月19日

「消防団員の処遇等に関する検討会」最終報告書

 8月18日、総務省消防庁が「消防団員の処遇等に関する検討会」の最終報告書を公表しました。
https://www.fdma.go.jp/
 報告書では、まず「消防団の現状」を整理したうえで、「今後の消防団運営に当たり取り組むべき事項」として「団員の処遇改善」「消防団に対する理解の促進」「幅広い住民の入団促進」などを挙げています。
 報告書やその概要はこちらのページ(下段)で見ることができます。
https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-86.html
(ざっと内容を確認するのなら「最終報告書の概要」のほうを見ておけばよいでしょう。ポイントが1ページ分にまとめられています。)
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