2019年12月15日

消防団の組織概要等に関する調査

 12月13日、総務省消防庁が「消防団の組織概要等に関する調査」の結果を公表しました。
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/8695e20dd5f19ac57d4ac53c8b5067841cf3176b.pdf
 2019(平成31)年4月1日現在の全国の消防団員数は831,982人。前年に比べ11.685人減少しています。一方、近年になって重点的に確保に取り組んできた女性団員(26,605人)、学生団員(5,218人)は前年に比べてそれぞれ600人以上増えました。「学生消防団活動認証制度」を導入する市町村も、東京消防庁を含め全国290自治体に広がっています。
 また、社会環境の変化によって消防団員に占める被雇用者(勤め人)の割合は年々上昇しており、今回の調査結果では73.8%。(ちなみに、被雇用者の割合は1965年にはわずか26.5%に過ぎず、1995年でも64.4%。2010年頃から70%を超えました。)
 消防団員の年額報酬も、東京は地方に比べて比較的高いのですが、都内でも西部・多摩地区の市の報酬が突出して高い……とかいろいろと面白いこともわかりますよ。
 なお、東京消防庁の広報テーマ2020年1月号でも、「消防団」が特集されています。こちらにもぜひ目を通してみてください。
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/camp/2020/202001/data/camp2.pdf
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2019年12月06日

STOP! 高齢者の事故

 12月3日、東京消防庁HPに「住宅防火10の心得」「STOP! 高齢者の事故」「掃除中の事故に注意!」という3点の資料が掲載されました。
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/
 とくに「STOP! 高齢者の事故」や「掃除中の事故に注意!」に注目してみたいと思います。2019年度の東京消防庁消防官T類の論文試験では「救急」「住宅火災」など、これまでなかったテーマが次々に出されました。こうした流れを考慮すると、今後「日常生活事故(の防止)」に関わる出題もありえるかも……。
 ちなみに「STOP! 高齢者の事故」によれば、東京消防庁管内では日常生活の中のケガなどにより年間約14万4千人が救急搬送されており、その半数以上が高齢者。高齢者の日常生活事故のうち約8割を占めるのは「ころぶ」事故(転倒)です。原因の多くは家の中の小さな段差や階段など。高齢者は若い人と比べ、ころんだ際に重症化しやすく、寝たきりになる場合もあることから注意が呼びかけられています。他にも浴槽での「おぼれる」事故「窒息・誤飲」事故「熱中症」が大きく扱われ、事故防止の心得が明示されています。また、これらに加え「着衣着火」「エスカレーターの事故」「掃除中の事故」の3つも取り上げられています。ぜひ、目を通してみてください。
 一方、「住宅防火10の心得」は、文字通り10個の注意事項。1から順に「調理中は、こんろから離れないようにしましょう。」「寝たばこは、絶対にやめましょう。」「ストーブの周りに、物を置かないようにしましょう。」「家の周りを、整理整頓しましょう。」「ライターやマッチを子供の手の届く場所に置かないようにしましょう。」「コンセントの掃除を心掛けましょう。」「住宅用火災警報器を全ての居室・台所・階段に設置し、定期的な作動確認をしましょう。」「寝具類やエプロン・カーテンなどは、防炎品にしましょう。」「万が一に備え、消火器を設置し使い方を覚えましょう。」「ご近所同士で声をかけあい火の用心に心掛けましょう。」……となっています。
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2019年12月03日

東京消防庁 条件を満たせば蘇生中止を可能に

 12月2日付読売新聞・夕刊に「東京消防庁救急隊 蘇生中止可能に」という大きな記事が掲載されました。先月末より、他の報道各社もすでにこのニュースを取り上げています。
 東京消防庁は12月16日より、患者の事前の意思が明確な場合には心肺蘇生や搬送を中止できるという新たな運用を始めます。これまでは、終末期の患者が延命治療を望んでいなくても、動転した家族がいったん救急車を呼んでしまうと、救急隊としては心肺蘇生措置を行って病院に搬送するしかありませんでした。新たな運用では、患者本人が成人で心肺停止状態であること・事前に本人が医師や家族と話し合い、蘇生を行わないことで合意していること・現場で救急隊が「かかりつけ医」に連絡し、確認できること……などの条件をすべて満たせば蘇生処置を中止できるようにします。
 読売新聞によると、全国の約700の消防機関のうち、100の機関ですでに医師の指示など条件つきでの蘇生中止を認めているそうです。最大の消防機関である東京消防庁が新たな運用を始めたことは他の消防機関にも影響を及ぼすと見られ、今後の動向が注目されます。
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2019年11月10日

#7119 総務省消防庁が子どもむけPR事業

 東京消防庁管内ですでに運用され、最近は認知度も高まってきている「#7119」(救急車を呼ぶか迷った場合に専門家が相談に応じる電話相談窓口)。救急車の適正利用対策の切り札と目され、現在では東京を含む全国10都府県といくつかの政令指定都市に導入され、全国的に広がっています。しかし、全国的にはまだまだ「#7119」への認知度が低いということで、11月8日、総務省消防庁は子育て世帯をターゲットに、子どもたちに人気のあるキャラクターとタイアップしたPR事業を開始しました。

https://www.fdma.go.jp/ (総務省消防庁)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191109-00000013-jij-pol (関連する記事/時事通信)
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2019年09月24日

不急119番 全国調査

 本日(9月24日)の読売新聞(朝刊)に「不急119番全国調査」という記事が大きく掲載されました。みなさん、ご覧になりましたか?
 総務省消防庁が、緊急性の低い「不急の119番」について、初めてとなる全国調査を始めたという内容の記事です。
 救急車の出動件数は全国的に増加しており、現場到着までの平均時間も長くなってきています。出動件数の増加の背景には、むろん「高齢化」がありますが、一方で「不急の119番」が多いことも否めません。本当に救急車を必要とする患者のもとに一刻も早く急行するには、不急の通報をなるべく減らさなくてはなりません。
 今後どのような集計結果が出るか、注目しておきましょう。
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2019年08月28日

東京の消防白書2018

 8月27日、東京消防庁が「東京の消防白書2018」をオンライン上に公開しました。
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-kikakuka/gyouseigaiyou/index2019
 326ページもありますから全部読むのはたいへんです。とりあえず、論文対策などの観点から気になる項目だけでも目を通しておくとよいでしょう。(できればプリントアウトも。)
 たとえば、
・第1章第1節 火災の現況と近年の傾向
・第1章第3節 救急活動の現況
・第1章第4節 防災活動の現況
・第2章第9節 国際化への対応
 ……あたりは優先順位が高いと思います。

※後日、重要な項目を引用、抜粋した資料を作成する予定でいます。
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2019年08月14日

住宅用火災警報器(住警器)の設置率調査結果

 先日、総務省消防庁が住宅用火災警報器の設置率などの調査結果(今年6月1日時点)を公表しました。
https://www.fdma.go.jp/
 全国の設置率は82.3%、条例適合率は67.9%です。(簡単に言うと、設置が義務づけられている住宅の部分のうち1箇所以上住警器が設置されている世帯の割合が「設置率」。一方、設置が義務づけられている住宅の部分すべてに住警器が設置されている世帯の割合が「条例適合率」。)
 なお、東京消防庁管内の設置率は89%、条約適合率は72%と、全国平均を上回っています。
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2019年06月26日

救急隊の蘇生中止容認 広がる

 6月25日付の朝日新聞(朝刊)に、「蘇生中止容認 広がる」という記事が掲載されました。
https://www.asahi.com/articles/ASM6S5T1CM6SULBJ017.html
 高齢の末期患者らが心肺停止状態になったとき、家族が思わず119番通報をしてしまい、救急隊が駆けつけることがよくあります。しかし、救急隊員が蘇生・救命措置を行おうとすると、本人が蘇生を望んでいなかったということで家族側が処置を拒否。現場で対応に苦慮するといったケースが非常に増えているのです。
 「家族に説明、説得をして蘇生措置を行う」という消防本部がいまも多いようですが、かかりつけ医の指示を受けることなどを条件に蘇生中止を認める消防本部も増えていることが朝日新聞の調査でわかりました。
 高齢化の進展を背景に、このようなケースは今後ますます増えます。現場の救急隊員、患者家族の双方にかかる精神的な負担などを考慮すると、やはり国のレベルでも明確な基準・ルールが必要ではないでしょうか。続きを読む
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2019年05月29日

災害情報 5つの警戒レベルに

 5月27日付朝日新聞に「避難情報 わかりやすく」という記事が掲載されていました。ご覧になりましたか?
 災害時には気象庁や自治体から防災気象情報、避難情報が出され、避難が促されます。しかしながら、情報を受けても実際には避難しない人も多いのが実情です。昨年7月の西日本豪雨では、200人以上もの犠牲者が出てしまいました。気象庁や自治体の情報が迅速な避難行動につながらない背景には、避難情報がわかりにくいことがあると考えられます。そこで、政府の中央防災会議は、気象庁や自治体が出す情報を具体的にどんな行動が求められるのかという観点から5つの警戒レベルに整理しました。

・警戒レベル1:災害への心構えを高める
・警戒レベル2:避難に備え、行動を確認する
・警戒レベル3:高齢者などが先行して避難
・警戒レベル4:全員避難
・警戒レベル5:命を守るために行動

 たとえば気象庁では今後、各種情報を伝えるさい、どのレベルなのかを示すようになります。「レベル4」なら全員が避難する……というふうに、具体的にどう行動すべきかがすぐわかるようにするのがねらいです。
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2019年05月09日

東京消防庁公式アプリ

 5月9日、東京消防庁はスマホやタブレット端末に対応する公式アプリの配信を開始しました。
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/inf/app/index.html
 アプリでは救急受診ガイド、救命措置のやり方、防災気象情報、など多彩な情報を利用できます。日本語の他に英語、中国語、韓国語に対応。マスコット「キュータ」とのチャット、ミニゲームなどのお楽しみコンテンツも。外国人観光客・外国人住民はもちろんのこと、スマホを使い慣れている若い世代への普及も期待されます。
posted by TP at 21:27| 報道・ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする