2019年04月02日

東京消防庁重点施策(2019)

 東京消防庁が最新(2019年)の重点施策6項目を公表しました。
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/kk/priority/priority1.pdf
 論文や面接への対策という観点でも役立つ可能性がありますから、ダウンロードし、熟読しておきましょう。(重点施策だけでなく、それぞれ「策定背景」「組織が取り組むこと」「職員が取り組むこと」に述べられている内容も確認してください。)
 最新6項目は以下の通り。昨年(2018年)とおおむね同様です。

重点施策1:一人でも多くの都民に信頼される東京消防庁にする
重点施策2:東京2020大会を無事に終了させる
重点施策3:どのような災害にも迅速・的確に対応する
重点施策4:一人でも多くの命を救う
重点施策5:一人でも多くの都民に防災への関心をもってもらう
重点施策6:一つでも多くの建物の安全性を向上させる

 ちなみに、一昨年(2017年)は以下の通りでした。

重点施策1:東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の安全・安心
重点施策2:各種災害に対応できる消防活動体制の充実強化
重点施策3:救急需要の増大を踏まえた救急体制の充実強化
重点施策4:災害時の被害軽減に向けた地域防災力の向上
重点施策5:火災予防対策の推進による建物の安全性の向上
重点施策6:都民の期待に応える職員の育成及び組織運営の推進


 6つの重点施策はいずれも重要なものばかりですが、とくに「都民に信頼される東京消防庁にする」という内容が昨年(2018年)から重点施策1に位置している点に注目しておきたい気がします。
 重点施策1(2019)の具体的な取り組みとしては、

◆組織が取り組むこと:キャリア形成を考える機会を提供するなど、活力のある働きやすい環境作りを推進する。/職員の一体感(チーム消防)とコンプライアンス意識の醸成を図る。
◆職員が取り組むこと:将来展望と目標を持ち、自ら成長していく。/法令遵守と業務改善の意識を持つ。

 がそれぞれ挙げられています。
 論文試験対策でも、重点施策1(およびそのための具体的取り組み)に関連するようなテーマをいくつか想定し、備えておくとよいかもしれませんね。(たとえば、「都民に信頼される組織」「活力ある職場環境」「コンプライアンス意識」……といったものが考えられます。)「東京消防庁T類論文試験対策資料集」をお持ちの方は、p.25〜27の「コンプライアンス(法令遵守)/都民に信頼される組織」という項目をぜひ読んでおいてください。
「東京消防庁T類論文対策資料集」について
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2019年03月24日

ロボット消防隊

3月22日、総務省消防庁が開発した「ロボット消防隊」が東京都調布市の消防研究センターで報道関係者を集め、実演を行いました。
https://this.kiji.is/481745406108173409
 「ロボット消防隊」は、コンビナート火災など、人間が近づけない現場での出動を想定。上空から偵察する・地上で情報収集する・自走して放水する・現場までホースをのばす…という4種類のロボットが連携して作業を担います。
 消防・救助・救急の現場では今後、最先端のロボット技術の導入が加速すると考えられます。ロボットに対する期待は高まりますが、一方、むろんロボットの使い方に習熟し、活用する人間(隊員)のスキルの重要性もいっそう増すということを忘れてはならないでしょうね。
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2019年03月09日

災害情報の多言語化

 3月8日の読売新聞夕刊に「災害情報11か国語で」という記事が掲載されました。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190308-OYT1T50196/
 入管法が改正され、外国人材の受け入れ拡大が今年4月から本格化するのをふまえ、災害情報の多言語化が進められている現状が紹介されています。記事で取り上げられたのは主に以下の3点でした。

・緊急地震速報や津波警報などを外国語で伝える災害情報アプリ(Safety Tips)の対応言語を、現在の4か国語(日本語・英語・中国語・韓国語)から新たにべトナム語、フィリピン語、スペイン語、インドネシア語など7か国語を加えて11か国語に増やす
・地方自治体の防災行政無線では、災害の種類ごとに異なる音を流し、日本語を理解できない外国人にも警報内容が識別できるように改良する
・大規模災害時に外国人に対して多言語で情報提供したり、支援にあたったりする「災害時外国人支援情報コーディネーター」を養成し、主要な自治体に配置する


 ところで、東京消防庁のHPでは「地震発生時の対処」「119の使い方」などの情報は何か国語で発信されているか、みなさんご存知でしょうか。今のところ日本語のほか英語、中国語、韓国語、アラビア語、フィリピン語の5か国語。(トップページを見ればわかりますよ。)
 また、救急の現場では平成29(2017)年から「救急ボイストラ」(救急隊用の多言語音声翻訳アプリで、十数か国語に対応。多言語音声翻訳機能に加え、「定型文」によって文字によるコミュニケーションも図れる)が全国の消防本部に提供され、使用が広がっています。
 外国人材の受け入れ拡大ばかりでなく、来年に東京オリンピック・パラリンピックをひかえているこのタイミングを考えると、論文試験対策の観点からも「多言語対応」「外国人の住民・観光客の安全」は重要なテーマです。(過去にも一度、出題されています[平成26年1回目]。)しっかりおさえておきましょう。
posted by TP at 07:12| 報道・ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月08日

平成30年版消防白書

 本日、総務省消防庁が平成30年版消防白書を公表しました。
http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h30/h30/index.html
 全部読むと数百ページにもなってしまいますので、とりあえず「概要」版だけでものぞいてみてはいかがでしょう。(「概要」版は表紙を含めて13ページ。)
 最新の社会情勢を反映し、今回は「AIやロボットなどを活用した消防防災体制の充実」といった特集も組まれています。
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2019年01月20日

東京都防災アプリ 多言語化

 1月19日の読売新聞・地域面(都内版)に「都防災アプリ 多言語化」という記事が掲載されていました。
 入管法改正によって外国人労働者の増加が見込まれる中、自治体では災害情報の多言語化などの取組みを進めています。東京都ではスマートフォンに災害情報などを配信する「東京都防災」アプリの多言語化を強化する見通し。すでに一部の機能には英語版、中国語版がありますが、今後、地震発生時や台風接近時に通知する機能などの多言語化を進めます。都は在留外国人の声も踏まえてさらに改良していくとのことです。

※東京都防災アプリの内容については、以下で確認できます。
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/1005744/index.html
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2019年01月19日

東京消防庁に災害状況把握の専門部隊

 1月18日、毎日新聞に「東京都が災害即応対処部隊創設へ」という記事が掲載されました。
http://mainichi.jp/articles/20190118/k00/00m/040/047000c

 相次ぐ大規模自然災害を踏まえ、東京都は東京消防庁に「即応退対処部隊」(仮)を創設する方針を決めました。設けられるのは、「即応情報隊」と「即応救助隊」。エアボートや全地形活動車などを活用し、これまで活動が難しかった現場でも迅速に情報収集・救助活動ができるようにします。「災害状況把握」の専門部隊は全国でも初めてとのこと。来年2020年3月の発足を目指しています。
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2019年01月14日

東京消防庁 「デイタイム救急隊」創設へ

 1月12日、時事通信が「救急隊も時短勤務可能に=育休明けの復帰支援−東京消防庁」という記事を配信しました。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011200411&g=soc
 女性の救急隊員らが子育て中でも働きやすいように勤務を平日の日中に限り、時短勤務が可能な「デイタイム救急隊(仮称)」が東京消防庁に創設されることに。育児休業明けで職場に復帰した隊員が対象で、男性も入れます。今年5月から試験的に導入される見通し。/span>
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2019年01月13日

平成30年版 救急・救助の現況

 1月11日、総務省消防庁は「平成30年版 救急・救助の現況」を公表しました。
 http://www.fdma.go.jp/
 救急の現状を知る意味で、ざっと覗いておくとよいでしょう。
 概要は以下の通り。

・平成29年中の救急車の出動件数は約634万件、搬送人員は約574万人で過去最多。高齢化を背景に、どちらも毎年増加し続けている。cf. 20年前(平成9年)の救急車の出動件数は約348万件、搬送人員は約334万人。
・事故種別ごとの救急車の出動件数の推移を見ると、急病と一般負傷は増加している一方、交通事故は減少している。 cf. 2018年の交通事故死者数は全国で3532人と、1948年以降の統計で過去最少。
・救急車の輸送人員の内訳を年齢区分別にみると、高齢者が約6割を占める。
・救急車の輸送人員の内訳を傷病程度別にみると、軽症が約半数を占める。
・救急車による現場到着所要時間は全国平均で8.6分、病院収容所要時間(入電から医師に引き継ぐまでに要した時間)は全国平均で39.3分。どちらも一貫して延伸傾向にある。cf. 平成9年はそれぞれ6.1分、26.0分。
・一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者は25538人。そのうち一般市民が心肺蘇生を実施した傷病者は14448人(約57%)、(AEDで)除細動を実施した傷病者は1260人(約5%)。
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2018年11月25日

女性消防団員 15年間で2倍に

 昨日11月24日、読売新聞夕刊に「消防団に女性パワー」という記事が掲載されていました。みなさん、ご覧になりましたか。
 地域の防災を担う消防団員は現在、全国で約84万人。少子高齢化や地元を離れる若者の増加が影響し、団員数は年々減少しています。しかし、その一方で、女性団員は着実に増えており、過去最多の約2万6千人に上るそうです。(15年間で倍増。)もともと、地域における人脈・ネットワークは女性のほうが男性よりも緊密ですよね。近年では、発災時の避難者支援、要援護者支援など、女性が活躍するフィールドが拡大していることもあり、女性団員に対する期待はいっそう高まっています。
posted by TP at 19:00| 報道・ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月08日

警備会社の「代理通報」

 9月7日の朝日新聞(東京面)に「警備会社 出動前に『代理通報』」という記事が掲載されていました。みなさんはご覧になりましたか?
https://www.asahi.com/articles/CMTW1809071300003.html
 東京消防庁は今年4月から、契約先の個人宅から緊急通報を受けた警備会社が本人に代わって119番通報(代理通報)できるというしくみを試行しています。警備員が現場を確認する前に119番通報することで、消防の対応を早め、救命につなげるのがねらい。実際に効果も上がっているそうです。
 高齢者の一人暮らし世帯が増えている現状で、急病や火災のさい、高齢者自らが通報するのが難しいケースもあります。一人でも多くの命を守るため、こうしたしくみの重要性はさらに高まっていくでしょう。
 東京消防庁は2020年3月まで試行を続け、その後の制度化を目指すとのこと。
posted by TP at 07:00| 報道・ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする