2018年11月25日

女性消防団員 15年間で2倍に

 昨日11月24日、読売新聞夕刊に「消防団に女性パワー」という記事が掲載されていました。みなさん、ご覧になりましたか。
 地域の防災を担う消防団員は現在、全国で約84万人。少子高齢化や地元を離れる若者の増加が影響し、団員数は年々減少しています。しかし、その一方で、女性団員は着実に増えており、過去最多の約2万6千人に上るそうです。(15年間で倍増。)もともと、地域における人脈・ネットワークは女性のほうが男性よりも緊密ですよね。近年では、発災時の避難者支援、要援護者支援など、女性が活躍するフィールドが拡大していることもあり、女性団員に対する期待はいっそう高まっています。
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2018年09月08日

警備会社の「代理通報」

 9月7日の朝日新聞(東京面)に「警備会社 出動前に『代理通報』」という記事が掲載されていました。みなさんはご覧になりましたか?
https://www.asahi.com/articles/CMTW1809071300003.html
 東京消防庁は今年4月から、契約先の個人宅から緊急通報を受けた警備会社が本人に代わって119番通報(代理通報)できるというしくみを試行しています。警備員が現場を確認する前に119番通報することで、消防の対応を早め、救命につなげるのがねらい。実際に効果も上がっているそうです。
 高齢者の一人暮らし世帯が増えている現状で、急病や火災のさい、高齢者自らが通報するのが難しいケースもあります。一人でも多くの命を守るため、こうしたしくみの重要性はさらに高まっていくでしょう。
 東京消防庁は2020年3月まで試行を続け、その後の制度化を目指すとのこと。
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2018年06月16日

消防団のポンプ車 運転できない?

 6月15日、毎日新聞に「消防団困惑 ポンプ車、使えなくなる?」という記事が掲載され、ネットでも広く配信されました。
 昨年3月12日に自動車の「準中型免許」が新設され、その後に取った普通免許では運転できる車両がそれまでの総重量5トン未満から、総重量3.5トン未満に引き下げられました。ところが、消火活動に使う水槽つきのポンプ車は3.5トンを超えています。消防団でも、最近、普通免許だけを取った新人には運転できないわけです。
 3.5トンを超えるポンプ車を運転するには、準中型免許が必要。そこで、総務省消防庁は地方自治体に対し、団員が準中型免許を取得するお金を助成する制度を設けたり、3.5トン未満の消防車を活用したりするように求める通知を出しました。しかし、自治体側の対応は遅れていて、このままでは若い消防団員がいっそう集まりにくくなってしまう……と現場のみなさんは困っているとのこと。
 みなさんはどう思われます?
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2018年02月17日

救急隊員が蘇生処置を中止するとき

 読売新聞社の調査によると、回復の見込みもない終末期の高齢者などが心肺停止に陥ったとき、救急隊員が始めた蘇生処置を家族の求めに応じて中止したという事例が全国20消防機関で少なくとも54件あったことが判明しました。急速な高齢化にともなって、こうした事例は今後、確実に増えていくでしょう。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180214-OYTET50005/
 すでに日本臨床救急医学会は昨年4月、本人の意思が確認できる書面と医師の指示があれば、救急隊員は蘇生処置を中止できるようにするという提言をまとめています。しかし、各消防機関の対応はまだまだ定まっていないのが現状。目の前の命を救うことを使命とする救急隊員にはなかなか割り切れない事態でしょうが、いずれにせよ現場の隊員や医療従事者だけに苦しい判断を押し付けるのはあまりに理不尽な話です。議論を尽くし、組織として一定の基準・ルールを作っていく努力が求められます。
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東京都 地域別地震危険度ランキングを公表

 2月15日、東京都は地震発生時の建物倒壊や火災の危険度を地域別に評価した「危険度測定調査」の結果を公表しました。
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/home.htm#a
 1975年に調査が始まって以来、今回で8回目、5年ぶりの結果公表です。都内の5177町丁目ごとに「建物倒壊危険度」「火災危険度」「災害時活動困難度」および「総合危険度」を5段階のランクで評価。(ただ、ランキングはあくまで相対評価。さまざまな対策も進められていますから、全体として危険性は減少してきてはいます。)
 この調査には、都民の防災意識を高めるねらいもあります。自分の住むエリアの危険度を把握するだけでなく、それを参考に「正しく備える」ことが重要でしょうね。
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2018年02月08日

「東京くらし防災」 来月から配布

 都内にお住まいのみなさん、平成27年秋に東京都が各家庭に配布した「東京防災」(黄色い表紙の冊子)を覚えていますか。震災に対する日頃の備え、避難生活で役立つグッズを手作りする方法……など、たいへん実践的な内容で、かなりの反響を呼びました。で、今年(平成30年)3月からは、女性の視点からの防災ブック「東京くらし防災」の無料配布が始まります。「東京防災」のように各家庭に1部ずつ届くのではなく、いろいろな施設で手に取れるようになります。スーパーなどにも置かれるようですよ。
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/bousai/1000019/1003738/1005614.html

 なお。東京消防庁でも家庭での地震に対する備えを呼びかけるさまざまな広報を行っています。
 以下のようなページにリンクされている資料にも目を通しておくとよいでしょう。
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/bou_topic/index.html
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2018年01月27日

東京消防庁の消防団員募集CM

 東京都心部の電車車内では、いま東京23区の消防団員募集広告・CM放映がなされていますね。みなさんはご覧になりました?
 論文試験対策の観点からも、「消防団の役割は何なのか」「消防団員募集でいまどんな取組が行われているのか」はしっかり押さえておきたいですね。ウェブページで確認しておきましょう!

★東京23区の消防団 紹介ページ
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-danka/index.html
★東京消防庁電子図書館 ビデオライブラリー
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/elib/video/shobodan.html
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2017年12月21日

消防白書・平成29年版が公開されました

総務省消防庁が平成29年版消防白書をネット上に公開しました。
http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h29/h29/index.html
 論文対策の観点からもぜひ目を通しておきたいところですが、約400ページ分もあるので全部を読むのはきついですね。
 とくに優先してチェックしておきたいのは、以下のようなページでしょうか。
・特集5:消防団を中核とした地域防災力の充実強化(p.24〜)
・特集9:災害時等における高齢者、障害者及び外国人の方々への情報支援策の充実強化(p.52〜)
・第4章:自主的な防火防災活動と災害に強い地域づくり(p.255〜)
 この他、現在の社会情勢をふまえるなら、
・特集6:女性消防吏員の更なる活躍の推進(p.35〜)
・特集7:消防本部におけるハラスメント等への対応策(p.40〜)
・特集8:救急体制の充実(p.45〜)
 …なども(最初のページだけでも構わないから)ざっと見ておくとよいと思います。
  なお、答案の材料になりそうなページだけでも選んでプリントアウトしておくことをおすすめしますよ。
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2017年12月08日

東京消防庁 外国人向け防災情報

 東京消防庁では、外国人に知ってもらいたい防災情報や東京の消防体制などを各国大使館などに送る事業を始めています。東京消防庁のサイトでは、この資料(日本語版・英語版)が公開されており、誰でも閲覧することができます。
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/eng/safety_info.html
 今後、外国人の観光客や住民がますます増えるのは確実で、消防官としても一定の語学力、対応力が求められる時代がやって来そうです。ぜひ英語の勉強もかねて、「英語版」のバックナンバーを読み、内容が理解できるかどうか確かめてみてはいかがでしょう。
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2017年12月02日

「東京の消防白書」(平成29年版)

 先月、「東京の消防白書」平成29年版がオンライン上で公開されました。
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-kikakuka/gyouseigaiyou/index.html
 昨年までの「消防行政の概要」から名称が変わりましたが、趣旨は同じ。東京消防庁の活動内容について網羅的に報告した文書です。全部を読み通すのは大変ですので、とりあえず気になる項目だけでも目を通しておくとよいと思います。
 たとえば、
・第1章第3節 震災に備えて
・第1章第5節 都民に対する防災指導
・第2章第3節 東京消防庁重点施策

 ……あたりは、論文対策の観点からもぜひプリントアウトし、熟読しておくとよいでしょう。

posted by TP at 07:04| 報道・ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする